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セルプ協とは

セルプ協とは

全国社会就労センター協議会の組織

全国社会就労センター協議会(セルプ協は、昭和52年に全国の障害者の働く施設(旧法授産施設)の関係者が大同団結して結成された組織であり、社会福祉法人全国社会福祉協議会に事務局を置いています。
全国の約1,500の障害者就労施設・事業所がセルプ協に加入しています。そして全国47都道府県に都道府県組織(都道府県セルプ協)が設置され、各地方の都道府県組織によって7つのブロック組織(北海道、東北、関東、東海北陸、近畿、中国四国、九州)が構成されています。
セルプ協は、これからの会員施設・事業所および地方組織とのネットワークを軸に、厚生労働省や国会等への社会就労センター関係制度の充実や制度改善・予算に関する要望活動を行っています。また社会就労センターのあり方の検討をはじめとする委員会活動や、社会就労センターの職員や事業の向上をめざして各種大会・研修会の実施や調査研究活動、働く障害者への社会からの理解の獲得と工賃・賃金向上を目的として、社会就労センターのPR等も行っています。

CIによる社会就労センター(授産施設)改革

セルプ協では1994年~1996年の3年間をかけて、CIの手法による社会就労センター(授産施設)改革に取り組みました。この運動は、「セルプ協CIプロジェクト事業」と呼ばれ、“授産施設”に代わる新しい施設名称を“社会就労センター”(呼称“SELP”)とし、全国的なPRキャンペーン活動を展開するとともに、障害者が生活しやすく働きやすい施設環境づくりを展開した「環境改善プロジェクト事業」や障害者がつくる製品(商品)の開発や販路の開拓等を中心的に「事業振興プロジェクト事業」などを積極的に展開したものです。このCI運動はこれらのプロジェクトの取り組みを基礎に、引き続き社会就労センター(授産施設)の自己改革として推進しています。

※Corporate Identity:1960年代の米国で盛んになった経営の手法で、企業の特色をデザイン展開やコミュニケーション活動で伝えようとするもの。日本では1970年代頃よりはじまり、企業の存立理念の再構築や新事業起こしなど、経営の新しいあり方<アイデンティティ>を問いかけ開発するプロジェクトへ発展した。

中央セルプセンターの特定非営利活動法人化

2000年6月30日に全国社会就労センター協議会の協議員をもって「特定非営利活動法人日本セルプセンター設立総会」が開催されました。
この特定非営利活動法人日本セルプセンターでは、従来の中央セルプセンターの事業を引き継ぐとともに、独立した法人として、全国の社会就労センターのための共同事業(共同受注の斡旋、障害者等による生産製品の販売等)を実施し、かつ広く一般の人々に社会就労センター(授産施設)の存在を知らせ、社会就労センターや障害者等の社会就労活動への支援を広げていくことを目的としています。  現在、500あまりの施設が会員となり、共同受注、販売促進、商品開発援助等を行っています。

沿革

1977年 全国社会福祉協議会・授産施設協議会(全授協)を結成
1981年 「国連障害者の十年」はじまる。国際障害者年日本推進協議会事業に協力
1982年 中央授産事業振興センター発足
1985年 全社協授産事業基本問題研究会が「人間復権の場をめざして~福祉作業振興方策への提言」発刊
1992年 全授協より「授産施設制度改革の基本提言」を発表
厚生省・授産施設制度のあり方検討会より「授産施設制度のあり方に関する提言」を発表
1994年 「授産施設CIプロジェクト」スタート
1995年 協議員総会で「授産施設」に代わる新名称「SELP/社会就労センター」を機関決定
1998年 新提言(「社会福祉基礎構造改革について(中間まとめ)」に対する意見)をまとめ、厚生省に提出

倫理綱領

社会就労センターは、唯一社会経済活動を行っている社会福祉施設・事業所で、働く意欲がありながら障害等の理由により一般就労が困難な人々および一般就労を希望する人々の社会的就労の場です。
これまで、全国社会就労センター協議会会員施設・事業所は、利用者のニーズをふまえ、社会資源や地域のネットワーク等を活用しながら、就労支援、生活支援などのサービスを提供し、利用者の「働く・くらす」を支援し、多くの成果をあげてきました。
今後、全国社会就労センター協議会は、利用者一人ひとりの人権を尊重して、利用者の自立と自己実現をめざし、利用者を主体とした福祉サービスを提供することを決意し、ここに倫理綱領を定めます。

  1. 人権尊重
    わたしたちは、障害者権利条約を遵守し、利用者の利益を最優先します。
     
  2. 利用者主体のサービス提供
    わたしたちは、一人ひとりの利用者の自己実現をめざし、利用者のニーズに基づく利用者主体のサービスを提供します。
     
  3. 信頼性の確保
    わたしたちは、サービスの質を点検し自己評価をすすめるとともに、第三者評価や苦情解決等の仕組みを積極的に活用してサービスの質の向上に努め、常に信頼を受ける存在となることをめざします。
     
  4. 職員の資質・専門性の向上
    わたしたちは、社会福祉及び経済活動の専門性を高めるため、たゆまぬ自己研鑽に努めます。
     
  5. 施設・事業所経営の透明性の堅持
    わたしたちは、計画性をもった健全で活力ある施設・事業所経営に励むとともに、情報公開に努め、施設・事業所経営の透明性を堅持します。
     
  6. 地域福祉の推進
    わたしたちは、施設・事業所の専門性を生かしながら、地域社会の一員として、積極的に地域福祉を推進します。
     

(平成15年5月13日制定)
(平成21年5月11日一部改正)

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