一般のみなさま向け

災害支援活動

新型コロナウイルス感染症(令和元年度~)

2020.05.19

【新型コロナウイルス関連】障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第6報~)

 厚生労働省より【事務連絡】「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第6報) 」(5月18日付)が発出されました。

 既に第1報から第5報が発出されており、その中で「一時的に人員基準を満たすことができなくなる場合、障害福祉サービス等報酬、人員、施設・設備及び運営基準等については、柔軟な取扱いを可能とすること」が示されています。

 今般の第6報では、これまでのQ&Aに内容が一部追加されています。
(通知本文中、下線部が新規追加等の箇所です)

【就労系事業所に関連する事項】
<新規設問>
問15 生活介護において、居宅等でのできる限りの支援をした場合、利用時間が5時間未満の利用者が全体の5割を超えることがある。この場合、短時間の利用者が増加することはやむを得ないとし、短時間利用減算を適用しない取扱いとすることは可能か。

(答)差し支えない。

<回答加筆>
問27 2019 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(Vol.4)(令和2年3月31 日)において、「令和2年4月分の福祉・介護職員処遇改善加算又は特定処遇改善加算を取得しようとする障害福祉サービス事業所等は、令和2年4月15 日までに障害福祉サービス等処遇改善計画書を提出する」こととされているが、新型コロナウイルス感染症への対応により期限までの提出が難しい場合、どのような対応が可能か。

(加筆された答え)なお、5月、6月又は7月サービス提供分から算定する場合についても、これに準じて柔軟な取扱いが可能である。この場合、計画書の提出は本年7月末までに行うこと。

<新規設問>
問28 令和元年度に取得した処遇改善加算等について、事業所の休業等により、賃金改善実施期間内の処遇改善が困難な場合、及び令和元年度の実績報告書について、新型コロナウイルス感染症への対応により期限までの提出が難しい場合、どのような対応が可能か。

(答)新型コロナウイルス感染症への対応により、令和元(平成31)年度の計画書の賃金改善計画内の処遇改善加算の従業者への支給が困難となり、かつ期間を超えて処遇改善加算の従業者への支給がなされることが見込まれる場合、指定権者の判断において、当該年度の賃金改善実施期間を超えて、従業者に対して支給された処遇改善加算の額を賃金改善額として認めて差し支えないものとする。ただし、この場合、特別事情届出書を届け出る必要がある。
 また、各事業年度における最終の加算の支払があった月の翌々月の末日までに、都道府県等に対して実績報告書を提出することとなっているが、今般の状況を踏まえ、指定権者の判断において、提出期限を適宜延長することができるものとする。
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